元国会議員秘書が解説する、議員年金復活に関する考察 果たして、特権なのか?

 2020年の大みそかに、ヤフーニュースにも、取り上げられたので、記事としてご覧になられた方々も、おられると思いますが、北海道新聞が、国会議員・地方議員の議員年金の復活を、批判的な立場で論じていました。(もともと、北海道新聞

www.hokkaido-np.co.jp

は、朝日新聞と同じ左翼系新聞なので、こういった記事は大式です)

 議員年金は、かつて2006年までは、存在していました。国家議員・地方議員とも、10年勤めれば、年金支給年齢に達した時に、在籍した年数に応じて、支給されるという年金制度になります。

 廃止された当時、少しの賭け年数で、年金がもらえるとういマスコミの追及があり、廃止されてしまった経緯があります。国会議員の場合は、10年保険料を支払って、約400万円強もらえるのですが、定年後の生活資金としては、多くもなく、少なくもないと言うのが、私の感じるところです。

 国家議員経験者の場合、引退したと言っても、その選挙区内では、名士に違いなく、様々なお付き合いが欠かせない存在になります。引退後も、選挙区内の政治活動に携わる方も多く、完全に、隠居しない限り、一定の政治力を使うことになることが多いです。

 一方、地方議員はと言えば、地方の県庁所在地の市議会議員の報酬は、市役所の管理職よりも低いこともあり、決して報酬は多くはありません。地方の町村レベルでは、報酬が額面で20万円程度のところもあるとされています。

 兼業が禁止されている議員としては、大卒初任給よりも安い報酬では、家計を維持するもの難しい為、過疎地域では、議員のなりてが少なくなっており、無投票当選で、地方議員になることも多いとされています。

 私は、議員年金が廃止されてから、無駄に多選を繰り返す議員が増えているのはではいか?と思っています。年金が支給されてないために、将来の生活給を維持する為に、議員を続けて、議員の新陳代謝が進まないという、弊害が起きてはいないでしょうか?

 地方議員では、普通に連続当選10回以上の議員は、普通に孫㈶しています。立候補時に80歳を超えていても、立候補をする議員がいるのです。議員を辞めた後は、国民年金の月額6万5千円になるわけですから、収入は、大幅ダウンで、いきなり、生活困窮者になります。

 敢えて、対案をだすとすれば、一般公務員と同じ、共済年金に加入することを許し、国民年金基金に強制加入させるという方法があると思います。

 それでも、議員年金の廃止を訴えるなら、地方自治体の首長が任期4年を満了したときに支給する、約3000万円~4000万円の退職金の廃止も併せて、議論の遡上に乗せて頂きたいものです。